諫早市議会 2022-12-06 令和４年第５回（12月）定例会（第６日目） 本文
また、反対の立場から、消費税は国民全体に幅広く公平に課される税であり、これまで行われてきた消費税率の引き上げも、我が国が抱える少子高齢化などの問題を起因とする社会保障費の増大に対応するため、その財源に充てることを目的として実施されてきた。消費税率の引き下げは、税収が減ることから社会保障費の基盤が大きく揺らぎ、国民生活に不安を与えるものである。
また、反対の立場から、消費税は国民全体に幅広く公平に課される税であり、これまで行われてきた消費税率の引き上げも、我が国が抱える少子高齢化などの問題を起因とする社会保障費の増大に対応するため、その財源に充てることを目的として実施されてきた。消費税率の引き下げは、税収が減ることから社会保障費の基盤が大きく揺らぎ、国民生活に不安を与えるものである。
金融機関が破綻した場合、我が国では預金保険機構によって、１金融機関につき預金者１人当たり元金1,000万円までと破綻日までの利息が保証されますが、それを超える元金及び利息分は、破綻した金融機関の財産の状況に応じて支払われるため、一部損失になる可能性があります。この保証を外れる部分の支払いにつきましては、裁判所の関与により法的に処理が進められることになります。
そのときは、質問の通告後、３月議会の直前にロシアがウクライナへ軍事侵攻する事態が発生し、この事態が長期化した場合には脱炭素化を強く推進してきたヨーロッパ各国が取組を一時的に停止し、我が国の脱炭素政策も同様に留保されるのではないかという懸念がある状況で質問させていただきました。
平成14年に厚生労働省が「安心して子どもを産み育て、意欲を持って働ける社会環境をつくりたい」との政策を推進してからもう30年、このまま少子化が進むと我が国は世界における存在感が薄れてしまうと懸念されております。 今後、人口減少社会の打開策としては、国は子どもを持つことを希望しない人に対して、子どもを授かり子育てをと願っております。
我が国では、戦中戦後に多く使われた言葉なのかもしれません。 当時の疎開には、その人の生活を奪うとの意味合いが強かったのかしれませんが、これから紹介する疎開は、生活を再建するふるさとをつくるための手段になり得る疎開であると思います。 鳥取県に智頭町という町があります。人口6,000人ちょっとの小さな町で、位置で言いますと、本市の友好交流都市である岡山県津山市のすぐ隣にあります。
この基本方針におきましては、新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵略など我が国を取り巻く環境の変化に加え、人口減少・少子高齢化の進展等に伴う国内の構造的課題など国内外の難局が複合的に押し寄せている現状を踏まえ、社会経済活動の正常化に向けた感染症対策を行いつつ、新しい資本主義の実現に向け、人、科学技術、新規創業、ＧＸ及びＤＸの５分野を重点的投資分野とするなど、経済を新たな成長軌道に乗せるための
これからの我が国の平和と国民の生命と財産、安心安全な暮らしを守るためにも、とても大事な選挙となります。投票は国民の権利です。有権者の皆様が棄権をすることなく、投票に足を運んでいただきますよう、よろしくお願いをいたします。 それでは、議長の許可をいただいておりますので、通告に従い、一問一答方式にて質問に入ります。 まず、第１項目１点目、し尿汲取り料金の見直しについて質問をさせていただきます。
まず、日本遺産とは、地域の歴史的魅力や特色を通じて、我が国の文化・伝統を語るストーリーに対し、文化庁が認定を行ってきたものであります。 江戸時代、貴重品でありました砂糖が長崎の出島から長崎街道を通って全国に広がり、その街道沿線でカステラやおこしなどの個性豊かな菓子が生まれたことから、令和２年６月に、砂糖文化を広めた長崎街道～シュガーロード～として認定を頂いたところであります。
我が国近隣にも北朝鮮というのがあって、そこはミサイルを本当に何発も発射しておりますし、もしかしたら、また核実験をやるんじゃないか、そういったうわさ、ニュースも飛び交っているわけでございますけれども、いつ原子力災害が起こってもおかしくないような状況じゃないのかな、そういうふうに思います。
また、平成24年３月27日付官報告示により鷹島神崎遺跡が国史跡に指定をされたところでありまして、現在も発掘調査に加え保存処理の研究も進められ、我が国の水中考古学研究のトップランナーだと自負いたしております。 鷹島神崎遺跡の国の史跡指定につきましては、昭和55年から今日に至るまで多くの関係者の御協力によるものと考えております。
このイベントでは、150年前に我が国初の鉄道として新橋・横浜間に導入され、島原鉄道にも縁の深い１号機関車を原寸大の段ボールで複製したものを展示するほか、26日には、20日に引き続き島原半島３市と連携した諫早・島原半島物産展を開催いたします。市民の皆様におかれましては、お誘い合わせの上、ぜひ御来場頂き、地域一丸となって新幹線の開業を盛り上げてまいりましょう。
我が国では、内閣総理大臣を本部長とする推進本部が示す指針の中で、広く日本全国にＳＤＧｓを浸透させる必要があり、地方自治体における取組は、人口減少や地域経済の縮小などの課題解決につながるものであるとされております。
国におきましては、我が国全体のキャッシュレス決済比率が約20％にとどまっている現状を踏まえ、2025年６月までに40％程度を目指すこととされております。
「みどりの食料システム戦略とは、我が国の食料・農林水産業は、大規模自然災害、地球温暖化、生産者の減少等の生産基盤の脆弱化、地域コミュニティの衰退、新型コロナを契機とした生産・消費の変化などの政策課題に直面しており、将来にわたって食料の安定供給を図るためには、災害や温暖化に強く、生産者の減少やポストコロナを見据えた農林水産行政を推進していく必要があります。
我が国は第９条、平和主義国家として、いろんな核兵器の保有とか、そういったものの議論に対しての波紋もいろんなことが出ております。今日、長崎新聞にも出ておりましたけれども、その意味では、我々はこんな戦争はしてはいけないということもしっかり投げかけていかなければならないかというふうに思っておる次第でございます。 それでは、私の一般質問通告書どおり進めさせていただきたいと思います。
社会科の学習では、我が国の政治の考え方と仕組みや働きについて、小学校６年社会科及び中学校３年生社会科公民分野で学習するよう学習指導要領に位置づけられております。
むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うこと」、第３号「学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うこと」、第４号「食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと」、第５号「食生活が食にかかわる人々の様々な活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこと」、第６号「我が国
我が国では、特に地方部での人口減少が進む中、松浦市においても例外ではなく、人口減少とともに空き家の件数も増加傾向にあると存じます。 利用可能な空き家に関しては、専門業者と連携しながら空き家の再生を図り、地域の活性化に結びつけられている事例もあると聞いております。
離島は、我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、多様な文化の継承、自然環境の保全とあわせて、自然との触れ合いの場及び機会の提供、食料の安定的な供給等、我が国及び国民の利益の保護及び増進に重要な役割を担っている。
我が国や各地域の伝統芸能や文化を体験したり学習したりする授業は、各教科、道徳科、特別活動、総合的な学習の時間において、各学校の実情に応じて工夫して実践されております。